• 事業推進

開発許可

平成10年春、経営不振にあえぐ新潟鐵工所が、経営再建の一環として、ゆりかもめ等の新交通システム・鉄道車両の製造拠点であった大山工場を閉鎖・処分することになりました。当社は新潟市と協議の上、従業員の雇用対策を図りつつ、短期間で開発許可を取得し、北陸の戸建開発事業者へ譲渡することで経営再建に貢献しました。

国道沿いの既成市街地に存する工場跡地のため、商業施設の立地に伴う発生集中交通量を抑制するために、建築協定により土地利用を制限。戸建住宅（約500区画）と生活支援施設（スーパー等）の集積による開発計画を立案し、わずか8ヶ月で開発許可取得・譲渡契約締結に結びつけました。

所在地

新潟県新潟市

敷地・対象面積

10ha

用途

住宅、商業

業務内容

住宅等団地開発の許可取得

業務期間

1998.05 – 1999.09

事業主

新潟鐵工所